ローンの利子がどこも似ているのは承知している事かと思いますが、利息制限法と言う規定により上限の利率が義務付けられているからです。金融会社はこの規則の上限範囲内で個々に設定しているので、同じな中でも相違があるようなキャッシングサービスを提供しているのです。それではその利息制限法とはどのようなものか見ていきます。まず最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満のローンキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その範囲を上回る利率分は無効となるはずです。無効とは支払う必要がないってことです。にも関わらず以前は25%以上の利率で契約する金融会社が大部分でした。それは利息制限法に反しても罰則規定が無かったからです。また出資法による上限範囲の年率29.2%の利子が許可されていて、その規定を改訂することは有りませんでした。実を言うと、利息制限法と出資法の間の利子の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれているのです。出資法には罰則が存在します。この法の上限利息の枠は上回らないようにきたはずですが、出資法を用いる為には「キャッシングを受けた者が自ら支払った」という大前提にあります。最近、頻繁に騒がれている必要以上の支払いを請求されるものはグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとして返却を求める要請です。法律でも出資法の考え方が通ることはたいていなく、申し出が認められる事が多いでしょう。この頃では出資法の上限枠の利息も利息制限法と統合され、そのため貸金業の利息も大差がないようになっているようです。もしこの事に気付かずに、上限範囲の利息を超過する契約をしてしまった際でも、その契約そのものが無効となるので、上限の利息以上の金利を払う必要はないでしょう。しかし、今だキャッシュバックを求める場合には弁護士か司法書士に相談するべきです。これで返却を求められることはなくなると思います。